今後はどうなるのでしょうか?
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■共同通信

 ニコンが11日発表した2017年3月期連結決算は、最終(当期)損益が71億円の赤字(前期は182億円の黒字)に転落した。赤字は7年ぶり。半導体製造装置やデジタルカメラ事業の不振を受けて昨年11月から人員削減や生産拠点集約などの構造改革を進めており、関連費用を計上したことが響いた。
 売上高は前期比8.6%減の7488億円だった。カメラ事業が市場の縮小や熊本地震による部品の供給不足、円高の影響で大幅減収となった。一方、スマートフォン向けパネルの生産に使う装置の販売が好調で、本業のもうけを示す営業利益は60.8%増の509億円と増益だった。
 18年3月期の業績予想については、会計基準を17年3月期までの日本基準から国際会計基準に変更して公表しており、売上高は7000億円、最終損益は340億円の黒字を見込んでいる。

https://mainichi.jp/articles/20170512/k00/00m/020/039000c


■日経新聞

 ニコンが11日に発表した2017年3月期の連結最終損益は、71億円の赤字(前の期は182億円の黒字)だった。533億円の構造改革関連費用のほか、デジタルカメラ販売の苦戦も響き10年3月期以来の最終赤字となった。構造改革フェーズと位置付ける19年3月期末まで残り約2年。ニコンは再び輝けるか、正念場だ。

 「構造改革の第2フェーズに移り、収益改善に向け改革を加速させていく」。11日の決算説明会で、牛田一雄社長は今年度方針をこう述べた。ニコンは16年11月、半導体製造装置とカメラ事業の悪化を受け、1000人規模の人員削減を含む構造改革プランを発表した。一連の構造改革で200億円の固定費削減を見込んでおり、17年3月期には、うち約20億円が成果となって出た。

 構造改革の着手から約半年。待ったなしで取り組んできたのが、カメラと半導体製造装置事業の止血だ。

 スマートフォン(スマホ)の普及により縮小が止まらないデジカメ市場。ニコンの17年3月期販売台数も629万台と、前年度比で38.7%減少した。すでに一部製品の発売中止や、国内従業員の配置転換などを実施している。今後も市場縮小を前提として手を打ち、「高付加価値製品へシフトし、収益改善に努める」(岡昌志副社長兼最高財務責任者)方針だ。固定費の削減や平均単価を上げることで、販売台数減少による減益を補う構えだ。

 慢性的な赤字が続いていた半導体事業は、「今年度中の黒字化達成を実現する」(牛田社長)と自信を込める。16年11月以降、最先端装置の開発を縮小したほか、受注生産の体制に切り替えた。一時は事業売却も噂された同事業だが、規模は追わず利益重視で黒字化に向け事業を続ける。

 牛田社長が「これからが第2フェーズ」と言うように、同社の構造改革はまだ始まったばかり。すでに国内従業員の人員最適化など進めているが、デジカメの市況などをみれば、海外も含めたさらなる生産や販売の最適化は避けられない。すでに「いくつか追加施策を検討している」(岡副社長)と明かす。

 半導体にディスプレー、カメラ――。ニコンが手掛ける事業はいずれも市況変化のスピードが速い。さらに先行きも不透明な市場だ。19年3月期末までの構造改革フェーズの間にも、市場は待ったなしで変わる。市況を読みながら、慎重かつ大胆な経営のかじ取りが求められている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11I57_R10C17A5000000/

■朝日新聞

 ニコンは11日発表した2017年3月期決算で、純損益が71億円の赤字に転落した。赤字転落は7年ぶり。前年は182億円の黒字だった。デジタルカメラの販売不振などでリストラを実施し、533億円を特別損失に計上したことが響いた。

 経営の悪化を受け、国内で募集した希望退職に応じた1143人に割り増し退職金など約166億円を支払った。高価格帯のコンパクトデジカメの一部を発売中止したことでも74億円の損失を計上するなどした。

 売上高は8・6%減の7488億円。約半分を占める映像事業が大幅な減収になった。スマートフォンの普及でデジカメの市場全体が縮小していることに加え、16年4月の熊本地震でセンサー部品が一時、調達できなかった。

 今後は、高級一眼レフなど付加価値の高いカメラに注力する方針。18年3月期は純損益で340億円の黒字を見込んでいる。

http://www.asahi.com/articles/ASK5C5GTNK5CULFA01T.html


■産経ビジネス

 海外グループ会社の会計処理で問題が発覚した富士フイルムホールディングスを除く精密機器メーカー大手6社の2017年3月期連結決算が11日、出そろった。

 円高が業績を圧迫し、全社が減収。スマートフォンやタブレット端末向けの液晶パネル生産に使われるFPD露光装置の販売が好調だったニコンを除く5社が営業減益となった。

 ニコンはスマホの台頭でデジタルカメラが苦戦する映像事業などで構造改革に伴う特別損失を計上。7年ぶりの最終赤字となった。デジカメ市場の縮小に加え、熊本地震の影響でカメラの主要部品の供給が滞ったことも響いた。

 ニコンの岡昌志副社長は同日の会見で「攻めの構造改革に、収益、財務基盤がしっかりしている状況で踏み切ったが、責任を感じている」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000027-fsi-bus_all

 ニコンが7年ぶりの最終赤字ということが大きく報道されていますね。各社はどのように報道しているか、記事を一部引用するなどしてまとめてみました。
 原因は様々あるようですが、熊本地震によるセンサーの調達不足があったこと、円高による輸出の不振、デジカメの販売不振、構造改革による退職金などの損失など原因は様々あるようですが、ひとまずは不採算部門をなんとかして、これ以上の大きな赤字を出さないようにしようということで精一杯頑張っているというような状態であるということがわかりますね。
 日経の記事に詳しいですが、これまでは第一段階で、次からは第二段階として様々な構造改革を進めていくようです。利益重視という方向に変換していくようですが、廉価コンデジやアクションカメラなどの製品がどのようになるのか、ニコンは完全に高価格商品だけを扱うカメラメーカになってしまうのかどうか心配なところですね。